個人事業主や自営業者の債務整理

個人事業主や自営業者が、カードローンの支払に対してどうしても困窮し、事業資金不足で経営が立ち行かなくなったとしたら、その時はまず貸し主である貸金業者や金融機関へ相談に行きましょう。
間違ってもいきなり債務整理の弁護士事務所へ行ってはいけません。
それは貸した人に対する非礼な行為に当たります。
 
そのため、貸し金業者や金融機関に対して自分自身の支払に対する誠意を見せる必要があります。
個人事業主や自営業者は雇い主から給与をもらって居ないというだけで、個人のカードローン利用者と本質的には変わりません。
そのため債務整理の方法も個人のプロセスと本質的は変わらないのです。
 
債務整理というのは大別すると任意整理と特定調停、個人再生と自己破産の4つの手段があり、このすべてに弁護士が仲介し行うことになります。
またこの4つの再生手続きの中で、貸し主である貸金業者に対して大きなダメージを与えるのが、自己破産でありさらに免責といって、事実上の借金チャラの法的恩赦を受けたなら、それこそ貸金業者は泣き寝入りするしかありません。
 
一見メリットの多そうな債務整理ですが、これら債務整理をするとその先10年間は新規の借入をすることができません。
また自己破産をした場合は官報に掲載され、個人信用情報機関側でも10年間貸金業者間で共有されるというペナルティが与えられます。
 
これらペナルティを負ってでも債務整理しなくてはならない状況なのであれば、やむを得ないでしょうが、そうじゃないと今後の人生において足かせになる手段である事は言うまでもありません。

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